増築の前に確認すること

増築の際には、必ず法律の確認をすることが必要です。

 

家を建てた時点ではOKであったとしても、
20年も経つと地区の都市計画が変わり、
使用材や建築面積、建築できる土地の範囲などが
変わっていることがあります。

 

変っている事を知らないままに増築や建て直しのプランを立て、
予算を組んでしまうことになってはいけません。

 

まず、法律について確認をし、その上でプランを立て、
予算立てていくようにしましょう。

防火地域として指定された

家を建てた当初は、街並みがゆったりしていて、
防火のための規制がなかったけれど、
都市化が進んで準防火地域に指定されたという場合、
防火のための規制が新しくつくられているということがあります。

 

その場合、増築を行うと、
その規制が既存の建物にも適用されます。

 

防火のための規制が新しく作られていると、
防火性能を持つサッシの取り付け、軒裏や軒先、
外壁の防火性能が問われるようになるなど、
その規制にあった性能を要求される事もあります。

 

また、防火の指定のない地域の場合は、
小さな増築であれば確認申請は必要ありませんが、
防火の指定地域の場合は、どんな地小さな増築であっても確認申請が必要で。
その工事や確認申請の提出にも費用が係ります。

 

増築を考える場合は、家を建てたときと、
防火地域の指定が変わっていないかどうかを確認する必要があります。

用途地域が変更になった

家を建てた時点で定められていた建ぺい率と容積率が、
用途地域の大幅な変更や規制の緩和などが変っている場合もあります。

 

建て替えの場合は、新しい規制に合わせて建て替えることが必要ですが、
新しい規制にあわせると、当初予定していたような増築を
行うことができないという場合もあります。

 

逆に、目いっぱいだと思っていたのに、
規制緩和で容積率が上がり、より大きな増築ができるようになる場合もあります。

 

増築の前には、必ず地域の行政に用途地域、条例、防火地域指定の有無を確認し、
それらを踏まえたうえで、増築、建て替えの計画、予算取りを行うことが必要です。

 

・建ぺい率とは

 

建ぺい率とは、敷地面積に対する建築面積の割合のことです。

 

・容積率とは

 

容積率とは、敷地面積に対する延床面積の割合のことです。

 

外壁塗装については、外壁塗装 費用が参考になります。